センター概要

• 理事長あいさつ
• 目的
• 事業
• 概要
• 組織図
• 所在地マップ

理事長あいさつ

沖縄県建設技術センターは、昭和５８年３月に県及び全市町村の出捐により設立され、平成２６年４月からは一般財団法人に移行、平成３１年４月には公益財団法人に認定されました。
公益法人として、「良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理および安全・安心な住環境の実現への支援等を行い、もって広く県民の福祉の増進に寄与する」ことを目的に掲げ、建設行政を補完・支援するための各種事業を展開しております。
試験研究部門では、公共工事等に使用する建設材料の品質確保に向け、信頼性の高い公的試験機関としてコンクリート等の材料試験を年間約１万７千件実施しております。また、建設リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）の運営委託を受け、建設リサイクル資材の利用促進に取り組み、これまでに約５００の資材がゆいくる材に認定されております。他には、コンクリート構造物の耐久性向上を目的とした調査研究等の調査研究事業を実施しております。
技術部門では、県発注の南部東道路や那覇大橋など主要事業にかかる積算・工事監督代行、一般競争入札における総合評価落札方式による工事の技術審査を支援するとともに、市町村では地域一括発注方式による橋梁定期点検業務を支援しております。その他、公共土木施設台帳管理事業、電子納品審査業務等を実施しております。
建築部門では、建築確認・検査、構造計算適合性判定、住宅性能評価、住宅瑕疵担保責任保険等の事業を実施し、県民へのサービス提供に努めております。建築確認・検査業務につきましては平成３０年１０月からは従来の一戸建て住宅に加え、延べ面積５００㎡以内の長屋及び共同住宅を追加いたしました。
さらに研修事業として、自治体や民間の技術者を対象に建設材料品質管理試験実務研修や災害復旧事業実務講習会等を無償で開催し、年間約６００名の技術者が受講しております。
また当センターは、令和３年１０月２９日付でおきなわＳＤＧｓパートナーに登録され、沖縄県でのＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進していきます。
沖縄県建設技術センターは、引き続き、本県の建設行政への技術的支援や建設材料の適正な品質確保、安全・安心な住環境の提供に努めて参りますので、今後とも関係各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年４月１日

公益財団法人沖縄県建設技術センター

理 事 長　　玉　城　守　克

目的

センターは、良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理及び安全・安心な住環境の実現への支援等を行い、もって広く県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。