※平成３０年１０月１日より、建築確認・検査業務を以下の内容に一部改正いたします。

（１）業務対象建築物等の拡大

・従来の一戸建て住宅に加え、延べ面積５００㎡以内の長屋及び共同住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有するものを除く）を追加

（２）申請手数料の改正

・長屋及び共同住宅の手数料設定

・天空率を適用した申請物件への手数料加算

詳細はこちら→【建築確認・検査業務（確認検査業務規程及び申請手数料について）】

※平成３０年１０月１日以降に申請される方は、申請前のご確認をお願いいたします。